旅行業法の直前対策|試験前1週間の総仕上げと、当日の進め方
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試験の直前期は、新しいことを増やす時期ではありません。いままで解いてきた問題を見直し、確実に取れる点を落とさないことが目標です。この記事では、試験前1週間の過ごし方、前日と当日の注意点、旅行業法と約款を続けて解くときの時間配分を紹介します。
この記事の要点
- 直前期は新しい教材に手を出さず、解いた問題の見直しで取りこぼしを減らします。合格基準は科目ごとに60%以上です。
- 試験前1週間は、全21項目の解き直し→弱い項目の重点演習→数字の一覧の音読→前日は軽い見直し、の順で進めます。
- 2024年度の受験案内では、旅行業法と約款は同じ時限(11時〜12時20分、80分)で実施されています。時間割は年度ごとに変わるため、その年の受験案内で確認してください。
直前期の考え方:増やさず、確実にする
- 新しい教材に手を出さない。 知らない論点を詰め込むより、解いた問題の見直しで、取りこぼしを減らすほうが得点につながります。
- 足切りを意識する。 合格基準は、科目ごとに満点の60%以上です。旅行業法は100点のうち60点を、確実に取りにいきます。難問に時間をかけるより、基本問題を落とさないことが大切です。
- 体調を最優先にする。 睡眠時間を削って詰め込むのは、直前期にはおすすめできません。
試験前1週間の過ごし方(例)
| 日 | やること |
|---|---|
| 7日前〜5日前 | 全21項目を、1項目ずつ10問で解き直す。正解できなかった項目に印をつける |
| 4日前〜3日前 | 印をつけた項目を、重点的に解く。復習リストを、できるだけ空にする |
| 2日前 | 数字の一覧を、声に出して読む。種別ごとの数字を、表を隠して言えるか確認する |
| 前日 | 軽い見直しだけにする。数字の一覧と、混同しやすい比較表を見る。早めに休む |
日数は、試験日から逆算してください。時間が足りない場合は、勉強時間とスケジュールの記事の3週間プランを参考に、調整できます。
直前に見直す、混同しやすい7つの論点
- 営業保証金と基準資産額:種別ごとのペア(7,000万と3,000万、1,100万と700万、300万と300万、15万と100万)
- 営業保証金と弁済業務保証金:「供託」と「納付」、有価証券の可否、5分の1
- 14日・30日・100日・7日:場面とセットで
- 取引条件の「説明」と契約後の「書面」:権利書面を交付する場合の例外
- 広告の表示事項と誇大広告:対象が募集型の募集広告のみか、すべての広告か
- 旅行業務取扱管理者の兼務の条件:地域限定の営業所のみ。40キロメートル以下かつ1億円以下の両方
- 罰則の重さの順:1年以下・100万円以下から30万円以下まで
当日の進め方
受験案内(2024年度のもの)では、旅行業法と約款は午前の同じ時限(11時から12時20分、80分)にまとめて実施されています。年度によって時間割は変わることがあるため、必ず、その年の受験案内で確認してください。2つの科目を続けて解く場合の、時間配分の考え方を紹介します。
- 最初に、全体の問題数と、試験時間の配分を決める。 たとえば、旅行業法と約款に、同じくらいの時間を割り当てます。
- 分からない問題は、印をつけて飛ばす。 1問に時間をかけすぎると、あとの問題を解く時間がなくなります。
- 1周したら、飛ばした問題に戻る。 見直しの時間を、5〜10分は残すようにします。
- 解答用紙への記入ミスを防ぐ。 問題を解くたびに記入するか、まとめて記入するかを決め、最後に、解答欄の位置と問題番号が合っているかを確認します。
前日・当日の持ち物と心がまえ
- 受験票、筆記用具など、持ち物は、受験案内で確認する。前日までに、カバンに入れておく
- 試験会場までの経路と所要時間を、前日までに確認する
- 当日の朝は、数字の一覧を1回見る程度にする。新しいことは見ない
- 出題の根拠となる法令は、受験案内に示された基準日現在で施行・有効なものとされている。基準日を確認し、直前の法改正の情報を追いかけすぎない
ここまで積み重ねてきた学習は、本番でも必ず役に立ちます。最後まで、落ち着いて取り組んでください。
直前期は、復習リストを空にすることを目標にしてください。残った問題が、あなたの最後の弱点です。
この記事の項目で、問題を解く
よくある質問
- Q.試験前日は、何をすればよいですか。
- 新しいことは増やさず、数字の一覧と、混同しやすい比較表を見る程度にして、早めに休みます。持ち物や会場までの経路は、受験案内で確認し、前日までに準備します。
- Q.旅行業法と約款は、同じ時間に解くのですか。
- 2024年度の受験案内では、旅行業法と約款は午前の同じ時限(80分)にまとめて実施されました。年度によって変わることがあるため、その年の受験案内で確認してください。
- Q.直前に、法改正の情報を追いかけたほうがよいですか。
- 出題の根拠となる法令は、受験案内に示された基準日現在で施行・有効なものとされています。基準日を確認し、直前の改正情報を追いかけすぎないようにします。
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参考にした公的な情報
この記事は、法令や公開されている情報をもとに、旅管なびが独自にまとめたものです。試験の最新情報(試験日、時間割、合格基準、法令の基準日など)は、実施団体である日本旅行業協会の受験案内で、必ずご確認ください。運営者・編集方針は旅管なびについてをご覧ください。