旅行業務取扱管理者・外務員・旅程管理の覚え方|旅行業法の「人」のルール

旅行業務取扱管理者:選任・職務・兼務・研修

• 選任:営業所ごとに、1人以上を選任する。旅行業務を取り扱う者が1人しかいない営業所では、その者が有資格者でなければならない
• 資格の範囲:海外旅行を取り扱う営業所には、総合旅行業務取扱管理者しか選任できない
• 研修:5年ごとに、研修を受けさせなければならない。苦情の解決に関する講習などは努力義務で、勧告や罰則の対象にはならない

職務は10項目、ただし「標識の掲示」は入らない

旅行業務取扱管理者が管理・監督すべき職務は、10項目です。企画旅行の計画の作成、料金・約款の掲示、取引条件の説明、書面の交付、広告(誇大広告の禁止を含む)、旅程管理、苦情の処理、契約の記録・書類の保管などが含まれます。標識の掲示は含まれません。ひっかけとして出題されやすい点です。

兼務できるのは、「近い」かつ「小さい」場合

旅行業務取扱管理者の兼務は、原則として認められません。例外として認められるのは、地域限定旅行業者(又はこれを所属旅行業者とする旅行業者代理業者)の営業所に限られます。第1種・第2種・第3種旅行業者では、例外はありません。地域限定の営業所でも、次の両方を満たす場合にのみ、兼務が認められます(あらかじめ、取引額の報告書を提出します)。

• 複数の営業所が近接している(営業所間の距離の合計が40キロメートル以下)
• 前事業年度の取引の額の合計額が1億円以下

「どちらか一方でよい」という選択肢は誤りです。数字の一覧は数字の覚え方の記事にもあります。

外務員:証明書の携帯と提示

外務員は、旅行業者等の営業所の外で、旅行者と取引を行う従業者です。外回りでは、旅行者が旅行業者等の従事者と確認しにくいため、身分を示す証明書の携帯が義務づけられています。

外務員の証明書と、旅行業務取扱管理者の証明書は、よく比べられます。整理すると次のとおりです。

• 共通点:様式が国土交通省令で定められていること、発行が旅行業者等各自によること
• 異なる点:外務員の証明書は、旅行者の請求の有無にかかわらず提示する。旅行業務取扱管理者の証明書は、旅行者から請求があったときに提示する
• 代用はできない:一方の証明書で、他方を代用することはできない。営業所以外で取引を行う管理者は、両方を携帯する

旅程管理:企画旅行のみに課される

旅程管理は、企画旅行(募集型・受注型)で、旅行が円滑に実施されるようにするための措置です。旅程管理主任者は、企画旅行に同行して旅程管理業務を行う者のうちの主任の者です。手配旅行には、旅程管理の義務がありません。

旅程管理の措置は4つ

• 一部免除は、国内の企画旅行で、契約前の説明と、権利を表示した書面の交付が行われる場合に限られる。免除されるのは「必要な手続の実施」と「代替サービスの手配」。海外の企画旅行では、4つの措置をすべて講じなければならない

旅程管理主任者の資格は3つの要件

1. 欠格事由に該当しないこと
2. 旅程管理研修を修了していること
3. 一定の実務経験があること

3つの要件は、すべてを満たす必要があります。実務経験は、①研修修了日の前後1年以内に1回以上、又は②修了日から3年以内に2回以上、旅程管理業務に従事したことです。なお、海外の企画旅行では、この実務経験は海外での旅程管理業務に限られます(国内の企画旅行では、国内・海外のどちらでも認められます)。

この分野の勉強のしかた

1. 「誰が・どこで・何を」の表をつくる。 管理者、外務員、旅程管理主任者のそれぞれについて、場所と職務を1行で書きます。
2. 数字は一覧表で。 40キロメートル、1億円、5年ごとの研修、実務経験の期間は、まとめて覚えます。
3. 「両方」「いずれか」に注意する。 兼務の2条件は「両方」、資格の3要件は「すべて」。選択肢の言い回しが、正誤を分けます。